反緊縮財政

　老後に2000万円必要だと話がそここで話題になっている。

　これは金融庁が報告書で出した数字だというが、これも怪しい。数年前自民党は100年安心できる社会保障制度というキャッチフレーズを上げていたではないか。そんなものは初めから無理筋だと個人的には思ったが、然もありなん。今回の金融庁の報告が、あれは嘘だったことを証明したね。

　なんでこの2000万必要というのもいま時点の話で、これからさらに少子化が進んだり、企業がグローバル化して法人税収が落ち込んだり、消費税が上がって消費が落ち、さらなる税収減になれば、これからもらえる年金額がさらに減る。そうなればこの金額はさらに増えていく。2500万？　3000万？

　いま我々は怒るべきところでしょう。若い世代は特にそうだ。無関心では自分が損するよ。

　いま世界的に反緊縮財政という動きが出ている。

　不況で税収減だから支出を抑えようという緊縮財政の反対版。

　増税して福祉を減らしてバランスをとる緊縮ではなく、公共投資などの公共事業を税金でまかない、景気を刺激して税収を増やし、福祉などを手厚くするというものだ。

　イギリスの労働党党首ジェレミー・コービン、アメリカのサンダース、スペインのポデモス、ギリシャのヤニス・バルファキス元財務相とかが提唱している動きだね。

　多くの欧米の若い人たちは彼らを支持している。

　小さな政府ではなく、大きな政府。すこし社会主義寄りと言ったほうがわかりやすいか。

　どうも昔自民党がそんな利益誘導的な政治をやっていたから日本ではあまりいいイメージがないけど、これまでの緊縮財政がうまくいってないことからも逆の療法が効くのかもしれない。

　財源は？　という話になるのだが、彼らの多くは、そんなもん中央銀行が金をすればいいという。つまり国に借金させて、その借金は景気が良くなったら徐々に減らしていけばいいということらしい。

　なんなら国の借金なんて放っておいて返さなくてもいいんだというラジカルな思想。

　ぼくは嫌いではないです。